Vol.103 湿気対策リフォームを施して快適な住まいを手に入れよう！

住宅の購入には、ある程度大きな費用が発生するものです。そのため住宅を購入する際には、多くの方が住宅ローンを利用することになると思います。

住宅ローンは人生において何度も組むものではありません。住宅ローンの組み方がよくわからないという方も多いでしょう。

住宅ローンを組むにはいくつか必要な書類があります。ここでは住宅ローンを組む際に必要になる書類について紹介します。

収入を証明する書類

住宅ローンを組むには、収入を証明する書類が必要になります。お金を借りることになるわけですので、返済可能な収入を証明する書類は非常に大切です。収入額に応じて借入れできる額が変わります。

会社員など、給与所得者と呼ばれる人たちは、住民税課税決定通知書、または特別徴収税額通知書を用意しましょう。前者は市町村役場で取得でき、後者は勤務先の総務部に相談し取得することになります。

個人事業主の場合は、納税証明書もしくは住民課税証明書と、住民税納税証明書を用意する必要があります。納税証明書、住民税納税証明書は市町村役場で取得可能です。場合によっては確定申告書の写しが必要になることがあり、その際は3年分の写しが必要であることが一般的になります。

購入する物件がどのようなものかわかる書類

お金を借りる以上、借りたお金の使い道を金融機関に提示する必要があります。「この物件を買うために使います」と証明できるような書類を用意しましょう。不動産売買契約書、もしくは工事請負契約書がそのための書類になります。

また、購入する物件がどのような物件なのか、物件に関する情報を提示する必要もあります。ローンを支払えなくなった場合に備えてその物件を担保にする必要があり、その物件にどれほどの価値があるのか証明する必要があるからです。

物件の情報を提示するための書類はいかのものになります。

建物登記簿謄本、地積測量図

法的に測量、確定された図面を用意する必要があります。これらの書類は法務局で取得できます。

建築確認通知書の写し

家を建てる際に、県や市区町村に建築物について確認したことを通知する書類です。県や市区町村の役場で取得できます。

建物図面、土地の実測図

どのような土地に建っているどのような建物か証明するための書類です。その土地を扱っている不動産業者、または建築業者から取得することができます。

融資後に必要な書類

融資が決定した後にも、用意しなければならない書類がいくつかあります。

金銭消費貸借契約書

労働金庫で取得することができます。

抵当権設定契約証書

労働金庫で取得することができます。

登記取次依頼書、委任状、領収書

労働金庫で取得することができます。

新住所での印鑑証明書、住民票

市区町村役場で取得できます。

登記済証

登記名義人が所持しているものですので、所持しているものを準備しておきましょう。

湿気が家の中にこもると、カビの発生はもちろん、害虫の原因にもなってしまいます。

ここで紹介した湿気対策リフォームのポイントを参考にして、住み心地の良い家を作るようにしてみてください。