Vol.59 「省エネリフォーム」という投資型減税！その内容や金額は？

特定のリフォームを行うことで、減税措置を受けられるリフォーム減税と呼ばれる制度があります。リフォーム減税には、一般的に「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3つのパターンがあります。今回はその内のひとつである投資型減税にあたる「省エネリフォーム減税」の概要説明と受けるための条件などをまとめました。

■省エネリフォーム減税とは？

冒頭で述べた通り、省エネリフォーム減税とは一定の要件を満たしたリフォームを行うことで所得税の控除を受けられる制度です。要件に該当する工事を行った場合、その年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に収めた所得税から一定額が控除されます。

■省エネリフォームの控除額は

省エネリフォーム減税が適用される期間は、平成21年4月1日～平成31年6月30日です。その間に対象となるリフォームを行って居住することで、税金額が控除されます。
控除の限度額は以下の3つのパターンで最も低い額になるものです。

・控除限度額200万円（太陽光発電設備を併せる場合は300 万円）
・省エネリフォームの工事費用
・国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用額

■減税対象となる住宅

省エネリフォーム減税措置を受けるために住宅が以下の条件を満たす必要があります。

・リフォームの依頼者が所有し、居住している住宅であること
・住宅の床面積の1/2が居住用のスペースであること
・リフォーム後から6ヶ月以内に入居すること
・リフォーム後の床面積が50m2以上であること

■減税の対象となるリフォームは

減税の対象となるリフォームは以下の5つの場合です。

・全居室の全ての窓の改修工事……（1）
※以下のリフォームは（1）の工事と併せて行う必要がある
・床の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
・天井の断熱改修工事
・太陽光発電設備設置工事

以上の5つのパターンのリフォームを行うだけでは減税の対象となりません。リフォームをした上で以下のような条件を満たす必要があります。

・改修部位が、平成11年に発布された省エネ基準以上の省エネ性能を持つこと
・工事費用が30万円を超えていること
・居住部分の工事費用が、改修工事費用全体の1/2であること

■確定申告時の注意点

実際にリフォームを終えた後、減税の適用を受けて還付金をもらうためには確定申告の期間内に手続きを行う必要があります。その際、必要になる書類は以下の通りです。

・必要事項を記載した確定申告書
・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
・給与所得の源泉徴収票（給与所得者の場合）
・住民票の写し
・増改築等工事証明書
・住宅の床面積が50m2以上であることを示す書類（家屋の登記事項証明書など）

投資型減税と呼ばれる省エネリフォームは、費用を安く収めることができる制度です。利用される場合には以上の手順や注意点を参考にしてください。
住宅のリフォームを検討されている方は、省エネリフォームを利用する方向で考えても良いかもしれませんね。