HOUSE MAKING Lab ハウスメイキングラボ

ハウスメイキングラボ(住宅コラム)

Vol.7 「ZEH」とは?補助金・住宅ローン控除について【2025年版】

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能の向上とエネルギー創出によって、1年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅と定義されています。

No007_img01政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、エネルギー基本計画において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」ことを目標としています。

国をあげて住まいのZEH化を推し進めているため、補助金制度も充実。今回は、ZEHの種類や補助金制度をご紹介します。




ZEHは3つに分類される

(出典:経済産業省資源エネルギー庁[PDF]

ZEHは基本的に、省エネと創エネによってエネルギー自立を目指した住宅です。しかし、エリアや住まいの大きさによっては100%自立することは難しいもの。そこでZEHは、次の3つに分類されています。

 

1.ZEH(ゼッチ)とは

高性能・省エネによって「20%以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「100%以上」の省エネが実現できる住宅です。

2.Nearly ZEH(ニアリーゼッチ)とは

エネルギーを創出するには、一定の太陽光が必要です。寒冷地や低日射地域、多雪地域では、創出するエネルギーが消費エネルギーを上回ることは難しいため、特別なZEH基準が設けられています。それが「Nearly ZEH(ニアリーゼッチ)」です。

Nearly ZEHは、高性能・省エネによって「20%以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「75%以上」の省エネが実現できる住宅と定義されています。

3.ZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)とは

寒冷地等のみならず、都市部狭小地も太陽光パネルを載せるには屋根が小さく、十分なエネルギー創出が難しいため「ZEH Oriented(ゼッチオリエンテッド)」という基準が設けられています。

ZEH Orientedとは、高性能・省エネによって「20%以上」の消費量の削減を実現できる住宅。創エネ基準はありません。

都市部狭小地とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等で敷地面積が85㎡未満の土地と定義されています。ただし、平屋建ての住宅は含まれません。

新築分譲住宅・注文住宅で受けられるZEH補助金

国をあげて住宅のZEH化が推し進められている今、補助金制度も充実しています。補助金の詳細については、セイズまでお気軽にお問合せください。

戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人が対象の補助事業です。申請の種類が複数あるため、どの区分に該当するか「申請種別診断」で確認してみましょう。

対象となる住宅

補助対象住宅は、下記すべてを満たしている必要があります。

  • 環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー/プランナーによる関与(建築、設計または販売)がある
  • 申請者が常時居住する住宅である(別荘、セカンドハウスは対象外)
  • 新築の専用住宅である
  • 補助金の申請時点でBELS取得前かつ工事着手前であり、交付決定通知を得た後に着手する
  • 住宅の敷地が以下に該当しない。
    • 「土砂災害特別警戒区域」
    • 「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)」
    • 「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域※1又は浸水想定区域」に該当する区域
    • 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

補助額(個人申請の場合)

■ZEH

住宅に対する
補助金額
追加設備補助対象
補助金及び上限
定額55万円/戸 蓄電システム 上限20万円/戸
直交集成板(CLT) 定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム 定額90万円/戸
PVTシステム
(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)

方式・パネル面積により異なる
65万円 ・80万円 ・90万円/戸

太陽熱利用システム

液体集熱式

パネル面積により異なる
12万円 ・15万円/戸

■ZEH+

住宅に対する
補助金額
追加設備補助対象
補助金及び上限
定額90万円/戸 蓄電システム 上限20万円/戸
直交集成板(CLT) 定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム 定額90万円/戸
PVTシステム
(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)

方式・パネル面積により異なる
65万円 ・80万円 ・90万円/戸

太陽熱利用システム

液体集熱式

パネル面積により異なる
12万円 ・15万円/戸

空気集熱式

定額60万円/戸

再生可能エネルギーの有効活用のため
昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機

定額2万円/戸

電気自動車
(プラグインハイブリッ ド車を含む)の充電設備又は充放電設備

V2H充放電設備

定額10万円/戸

充電用コンセント

充電用コンセントスタンド、
普通充電設備

高度エネルギーマネジメント

定額2万円/戸

※ZEH+:断熱等性能等級6以上・一次エネルギー消費量削減率30%以上のZEHで、「再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置」「高度エネルギーマネジメント」のうち1項目以上を満たす住宅

 

子育てグリーン住宅支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、ZEHレベルなど高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修などに対する支援制度です。

ZEH水準住宅の新築は、子育て世帯および若者夫婦世帯が対象ですが、一部の住宅の新築や既存住宅のリフォームについてはすべての世帯が対象です。

  • 子育て世帯:2006年4月2日以降に出生した子を有する世帯。ただし、2025年3月末までに建築着工する場合は、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
  • 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが1984年4月2日以降に出生した世帯。ただし、2025年3月末までに建築着工する場合は、1983年4月2日以降出生とする

対象となる住宅

  • 自ら居住することを目的に新たに工事請負契約・売買契約する新築住宅の建築・購入
  • 床面積50㎡以上、240㎡以下
  • 以下の住宅は原則対象外
    • 土砂災害特別警戒区域に立地する住宅
    • 災害危険区域に立地する住宅
    • 立地適正化計画区域内の居住誘導区域かつ災害レッドゾーンで建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸もしくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表にかかる住宅
    • 市街化調整区域か土砂災害警戒行く行きまたは浸水想定区域に該当する区域に立地する住宅
  • ZEH水準住宅については、断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの(都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可)

補助額

40万円/戸(ZEH水準住宅)

※古家の除去が伴う場合の補助額の加算額:20万円/戸

対象期間

  • 契約期間:不問
    対象工事の着手期間:2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したもの
  • 交付申請期間:申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
  • 交付申請の予約期間:申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)
  • 完了報告期間(戸建て住宅):交付決定 ~ 2026年7月31日

 

【葛飾区】かつしかエコ助成金

葛飾区では、省エネ性能の高い住宅に対し、費用の一部を助成しています。また、太陽光発電システムや蓄電池など、省エネ性能を高める機器の導入も助成の対象です。

個人住宅の対象と補助額上限(2025年度)

断熱等性能等級5以上の住宅は、等級に応じて最大80万円/戸が助成されます。さらに、ZEHの場合は20万円が加算されます。

    個人住宅 集合住宅 事業所

太陽光発電システム

助成

8万円/kW 8万円/kW 8万円/kW

限度

40万円
※蓄電池併設の場合:5万円加算

40万円
※蓄電池併設の場合:5万円加算

80万円
※蓄電池併設の場合:5万円加算

エネファーム
(家庭用燃料電池)

助成 5万円/1台まで
限度
蓄電池 助成 助成対象経費の1/4 助成対象経費の1/4 助成対象経費の1/4
限度

20万円
※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算

100万円
(10kWh未満:20万円)
※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算

100万円
(10kWh未満:20万円)
※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算

ビークルトゥ
ホームシステム(V2H)

助成 本体価格の1/3 本体価格の1/3 本体価格の1/3
限度 15万円 20万円 15万円

ホームエネルギー
マネジメントシステム(HEMS)

助成 2万円/1台まで
限度
宅配ボックス 助成

【IOT非対応】
助成対象経費の1/2

【IOT対応】
助成対象経費の2/3

【IOT非対応】
助成対象経費の1/2

【IOT対応】
助成対象経費の2/3

【IOT非対応】
助成対象経費の1/2

【IOT対応】
助成対象経費の2/3

限度

【IOT非対応】
5万円

【IOT対応】
15万円

【IOT非対応】
15万円

【IOT対応】
25万円

【IOT非対応】
5万円

【IOT対応】
15万円

高反射率塗装 助成

【屋根等又は壁】
一律5万円/戸

【屋根等及び壁】
一律10万円/戸

助成対象経費の1/4又は施工面積(平方メートル)×1,000円(助成単価)のいずれか小さい額

助成対象経費の1/4又は施工面積(平方メートル)×1,000円(助成単価)のいずれか小さい額

限度 100万円 40万円
断熱改修 助成 助成対象経費の1/4 助成対象経費の1/4 助成対象経費の1/4
限度 20万円 100万円 40万円
LED照明機器 助成 助成対象経費の1/2 助成対象経費の1/2
限度 50万円 50万円

空調設備
機器改修

助成 助成対象経費の1/4
限度 100万円
換気設備機器 助成 助成対象経費の1/4
限度 100万円

省エネ型
小規模燃焼機器等

助成 助成対象経費の1/4
限度 100万円
電気自動車等 助成 CEV補助金*の交付額の1/4 CEV補助金*の交付額の1/4
限度 30万円 30万円

充電設備
(普通・急速)

助成 CEV補助金*の交付額の1/4 CEV補助金*の交付額の1/4
限度 30万円 30万円
高断熱住宅 助成

【断熱性能等級5】
30万円/戸

【断熱性能等級6】
60万円/戸

【断熱性能等級7】
80万円/戸
※ZEHの場合:20万円加算

限度

温室効果ガス
排出量算定削減
クラウドサービス

助成 1年間分の利用料の1/2
限度 15万円

 

申込受付期間

2025年4月1日〜2026年3月31日まで
※申込みは工事着工4週間前まで

 

葛飾区以外の補助金・助成金制度

江戸川区や足立区、その他のエリアのZEH補助金については、セイズまでお問い合わせください。

 

 

【2025年最新】ZEHは住宅ローン控除でも優遇

  借入限度額 控除率 控除期間
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円)
0.7% 13年
省エネ基準適合住宅 3,000万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円)
0.7% 13年
省エネ基準を満たさない住宅 0円    

ZEH住宅は、住宅ローン控除でも優遇されます。

控除率は一律0.7%ですが、省エネ基準適合住宅の借入限度額が原則3,000万円のところ、ZEH住宅は原則3,500万円。年間控除額は、最大24.5万円です。

控除期間は13年ですので、ZEH住宅の総控除額は最大318.5万円。省エネ基準適合住宅との差額は45万円以上にもおよびます。

2025年税制改正によって、子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇も継続が決定しました。子育て世帯とは19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。

 

なお、2024年以降に建築確認を受けた省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外となりますのでご注意ください。

ZEHと「認定低炭素住宅」の違い

 (出典:国土交通省[PDF]


「認定低炭素住宅」の認定基準は、ZEH基準の外皮性能および一次エネルギー消費性能(誘導基準)を満たしたうえで、次のいずれかの措置が講じられていることです。

 

  • 再生可能エネルギー利用設備の導入・低炭素化に資する措置
  • 所管行政庁が認めるもの

 

再生可能エネルギー利用設備とは、太陽光発電設備や薪・ペレットストーブなどを指します。これらの設備を導入したうえで、創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上である必要があります。

 

一方、低炭素化に資する措置とは、節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物の低炭素化・V2H充放電設備の設置のいずれかを指します。

 

認定低炭素住宅も住宅ローン控除で優遇される

  借入限度額 控除率 控除期間
認定低炭素住宅 4,500万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円)
0.7% 13年
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円)
0.7% 13年
省エネ基準適合住宅 3,000万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円)
0.7% 13年

認定低炭素住宅は、ZEH水準省エネ住宅以上に住宅ローン控除で優遇されています。年間控除額は、原則最大31.5万円。最も控除が大きい住宅です。

そのほかにも、認定低炭素住宅は、登録免許税の引き下げ(2027年度まで)や、フラット35の優遇税率の適用などが受けられます。なお、ZEHも、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sの対象です。

 

葛飾区・江戸川区・足立区などのZEH住宅・認定低炭素住宅はセイズにお任せください!

No007_img02本記事では、最新のZEH補助金制度を更新していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね!

セイズの住宅は、分譲住宅を含め全棟でZEH住宅または、ZEH相当の基準をクリアし、低炭素住宅としても認定されています。また、補助金を受けていただける仕組みも整えております。

 

葛飾区・江戸川区・足立区などで分譲住宅(新築一戸建て)をお探しの方、注文住宅や建て替えをご検討されている方は、どうぞお気軽にセイズまでお問い合わせください。

 

セイズは、デザインと機能性を両立させた
高耐震デザイナーズのZEH住宅を造り続けています。

  • 通算8回優秀賞 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー
  • ZEHビルダー(プランナー評価:最高評価)
  • 8年連続受賞 SW工法の施工棟数全国ナンバーワン
  • 省エネ住宅(BELS評価:最高等級)

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