セイズの家づくりコラム

Vol.14 「認定低炭素住宅」とは?認定されると補助金を受けられる!

2016.07.24
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No014_img02住宅の中には、認定を受けることで補助金をもらえるものがあります。今回お伝えするのはそのうちの1つである「低炭素住宅」です。
低炭素住宅がどのようなものか、また認定の基準や補助金を受けるための要件などについても触れていきます。

■低炭素住宅とは

低炭素住宅とは他の住宅などに比べてCO2の排出量が少なく、省エネ性が高くなったエコ住宅のことを指します。
日本政府は地球温暖化の問題やエネルギー問題について関心が高まり、2012年9月に「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」を公布しました。この法律の中で低炭素化に関する基準が設けられています。
そして、基準を満たした住宅のことを「認定低炭素住宅」と呼びます。

■認定対象となる要件

それでは認定低炭素住宅として認定を受けるための基準を見ていきます。以下が認定の基準です。必須条件と選択項目に分かれていますのでご注意ください。

【必須条件】

・省エネルギー法基準の断熱性能を持つ
・一次エネルギー(照明・給湯など)消費量が、省エネ法基準と比べて10%以上削減されている

【選択項目】

主なものとして以下の8項目が挙げられます。このうちの2項目以上実施することで基準をクリアすることができます。

 
1)節水対策の機器が導入されている
トイレや水栓などに節水対策が施されている。または定置型の食器洗浄機が設置されている。

2)雨水または雑排水設備の導入されている
節水対策に繋がる雨水や雑水を利用する設備がある。

3)HEMSが導入されている
「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」とは、家庭で使用するエネルギーを節約できる設備のことです。

4)定置型の再生エネルギーを利用した発電設備と蓄電池が設置されている

5)ヒートアイランド対策が実施されている
緑化された壁面や敷地の面積が、定められた面積以上を確保している。

6)住宅劣化の軽減に関する措置が講じられている

7)木造住宅である

8)主要構造部に耐久性の高いセメントなどを使用している

No014_img01■認定低炭素住宅の補助金制度

認定低炭素住宅は、「地域型住宅グリーン化事業」に基づいて建築の際の費用を補助してくれます。

【補助要件】

・認定低炭素住宅の認定を受けた住居であること
※補助金の申請は、工務店といった事業者側が行います。認可が下りた後に施工を行うことで補助金を受け取ることができます。

【補助金の上限額】

補助対象経費の1割以内で、130万円以内/1戸当たり
※地域材を使用している場合は150万円/1戸当たり

 
認定炭素住宅は性能の高さが重要となってきますが、それ以外の条件としては、敷地内の緑化や定置型の食洗機を利用するだけで認定される制度です。
さまざまな住宅整備が求められる長期優良住宅とは異なり、認定炭素住宅は比較的気軽に利用できる制度だと言えるでしょう。補助金制度を活用して、省エネに優れた住宅を手に入れるためにも、一度建築の専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

 
セイズの分譲住宅「zero-e(ゼロ・イー)」は、全棟「認定低炭素住宅」です。

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