Vol.7 「ZEH」とは？補助金・住宅ローン控除について【2026年版】

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能の向上とエネルギー創出によって、1年間で消費するエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅と定義されています。

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、エネルギー基本計画において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」ことを目標としています。また、2027年4月からは現行より厳しい水準となる新基準での認証がスタートします。

現在、国をあげて住まいのZEH化を推し進めているため、補助金制度も充実。今回は、ZEHの種類や補助金制度をご紹介します。

ZEHは3つに分類される

（出典：経済産業省資源エネルギー庁[PDF]）

ZEHは基本的に、省エネと創エネによってエネルギー自立を目指した住宅です。しかし、エリアや住まいの大きさによっては100％自立することは難しいもの。そこでZEHは、次の3つに分類されています。

1．ZEH（ゼッチ）とは

高性能・省エネによって「20％以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「100％以上」の省エネが実現できる住宅です。

2．Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）とは

エネルギーを創出するには、一定の太陽光が必要です。寒冷地や低日射地域、多雪地域では、創出するエネルギーが消費エネルギーを上回ることは難しいため、特別なZEH基準が設けられています。それが「Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）」です。

Nearly ZEHは、高性能・省エネによって「20％以上」の消費量を削減し、かつ太陽光などで創出されたエネルギーを加えて「75％以上」の省エネが実現できる住宅と定義されています。

3．ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）とは

寒冷地等のみならず、都市部狭小地も太陽光パネルを載せるには屋根が小さく、十分なエネルギー創出が難しいため「ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）」という基準が設けられています。

ZEH Orientedとは、高性能・省エネによって「20％以上」の消費量の削減を実現できる住宅。創エネ基準はありません。

都市部狭小地とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等で敷地面積が85㎡未満の土地と定義されています。ただし、平屋建ての住宅は含まれません。

4．【2027年4月から】ZEHの新基準「GX ZEH」とは

経済産業省は2025年9月、ZEHの新基準となる「GX ZEH（ジーエックス ゼッチ）」を定義しました。現行のZEHとGX ZEHの主な違いは、次のとおりです。

相対的に基準が厳格化し、より高い省エネルギー性能が求められることになります。新定義での認定は、2027年4月からスタートする予定です。

【2026年】新築分譲住宅・注文住宅で受けられるZEH補助金

国をあげて住宅のZEH化が推し進められている今、補助金制度も充実しています。補助金の詳細については、セイズまでお気軽にお問合せください。

戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人が対象の補助事業です。2026年度も実施が決定していますが、詳細はまだ発表されていません。以下は、2025年度の情報です。今年度の詳細が公表され次第、こちらも更新いたします。

対象となる住宅

補助対象住宅は、下記すべてを満たしている必要があります。

• 環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー/プランナーによる関与（建築、設計または販売）がある
• 申請者が常時居住する住宅である（別荘、セカンドハウスは対象外）
• 新築の専用住宅である
• 補助金の申請時点でBELS取得前かつ工事着手前であり、交付決定通知を得た後に着手する
• 住宅の敷地が以下に該当しない。
  
  • 「土砂災害特別警戒区域」
  • 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」
  • 「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域※1又は浸水想定区域」に該当する区域
  • 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

補助額（個人申請の場合）

■ZEH

■ZEH＋

※ZEH＋：断熱等性能等級6以上・一次エネルギー消費量削減率30％以上のZEHで、「再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置」「高度エネルギーマネジメント」のうち1項目以上を満たす住宅

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、ZEHなどの新築に加え、省エネ改修なども対象とした補助事業です。新築住宅の対象や補助額は次のとおりです。

対象となる住宅

• ZEH水準住宅
• 長期優良住宅
• 長期優良住宅

ZEH水準住宅・長期優良住宅の補助対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。

補助額

※地域区分の詳細はこちら

対象期間

• 契約期間：不問
• 対象工事の着手期間：2025年11月28日以降に根切り工事または基礎杭打ち工事に着手したもの
• 交付申請期間：申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
• 交付申請の予約期間：申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
• 完了報告期間（戸建て住宅）：交付決定 ～ 2027年7月31日

【葛飾区】かつしかエコ助成金

葛飾区では、省エネ性能の高い住宅に対し、費用の一部を助成しています。太陽光発電システムや蓄電池など、省エネ性能を高める機器の導入も助成の対象です。

対象と補助額上限（2026年度）

断熱等性能等級5以上の住宅は、等級に応じて15〜80万円／戸が助成されます。さらに、ZEHの場合は30万円が加算されます。高断熱住宅については「事後申請」になりますが、補助対象によっては「事前申請」となりますのでご注意ください。

事前申請が必要なもの

※「その他」は省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修

事後申請が必要なもの

申込受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日まで

【足立区】ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金

足立区では、国や都のZEH・東京ゼロエミ住宅に対する助成金に加え、必要な経費の一部として補助金が交付されます。

対象

次の1〜5の要件すべてを満たす方が対象です。

1. 足立区内に住民登録があり、当該住民登録が行われている住所に、以下のいずれかに該当する住宅を所有し、かつ、そこに居住する個人であること
2. 当該住宅が、以下のいずれかに基づくものであること
   

   ZEH	経済産業省の「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」または環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助対象住宅として、当該団体の執行団体から補助を受けた戸建住宅であること
   東京ゼロエミ住宅	東京都が実施する「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」において、補助対象住宅として、当該事業の執行団体から補助を受けた戸建住宅であること

3. 各団体により実施される補助事業の確定日の翌日から起算して１２か月を経過していないこと
4. 当該住宅が既に本補助金の交付決定を受けていないこと
5. 申請者に住民税の滞納がないこと

補助金額

国または都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）

申請受付期間

2026年4月13日から2027年2月15日まで
※受付期間に関わらず予算に到達次第終了
※申請結果は1ヶ月から2ヶ月程度で通知

【江戸川区】脱炭素補助金

江戸川区では、再生可能エネルギー由来の電気を導入する際の費用の一部を補助しています。

対象

区内に住所を有する個人で住民税の滞納がない方
※集合住宅一括メニューは建物の家主か管理組合など

補助金額

【2026年最新】ZEHは住宅ローン控除でも優遇

※かっこ内は子育て世帯・若者夫婦世帯

ZEH住宅は、住宅ローン控除でも優遇されます。2026年税制改正によって、省エネ基準適合住宅とZEH水準住宅の差額は大きくなりました。控除率は一律0.7％ですが、省エネ基準適合住宅の借入限度額が原則2,000万円のところ、ZEH住宅は原則3,500万円。ZEH住宅の年間控除額は、原則最大24.5万円です。

控除期間は13年ですので、ZEH住宅の総控除額は最大318.5万円。省エネ基準適合住宅との差額は130万円以上にもおよびます。

なお、子育て世帯とは19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯を指します。

ZEHと「認定低炭素住宅」の違い

 （出典：国土交通省[PDF]）

「認定低炭素住宅」の認定基準は、ZEH基準の外皮性能および一次エネルギー消費性能（誘導基準）を満たしたうえで、次のいずれかの措置が講じられていることです。

• 再生可能エネルギー利用設備の導入・低炭素化に資する措置
• 所管行政庁が認めるもの

再生可能エネルギー利用設備とは、太陽光発電設備や薪・ペレットストーブなどを指します。これらの設備を導入したうえで、創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上である必要があります。

一方、低炭素化に資する措置とは、節水対策・エネルギーマネジメント・ヒートアイランド対策・建築物の低炭素化・V2H充放電設備の設置のいずれかを指します。

認定低炭素住宅も住宅ローン控除で優遇される

※かっこ内は子育て世帯・若者夫婦世帯

認定低炭素住宅は、ZEH水準省エネ住宅以上に住宅ローン控除で優遇されています。年間控除額は、原則最大31.5万円。最も控除が大きい住宅です。

そのほかにも、認定低炭素住宅は、登録免許税の引き下げ（2027年度まで）や、フラット35の優遇税率の適用などが受けられます。なお、ZEHも、一定期間金利が引き下げられるフラット35Sの対象です。

葛飾区・江戸川区・足立区などのZEH住宅・認定低炭素住宅はセイズにお任せください！

本記事では、最新のZEH補助金制度を更新していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね！

セイズの住宅は、分譲住宅を含め全棟でZEH住宅または、ZEH相当の基準をクリアし、低炭素住宅としても認定されています。また、補助金を受けていただける仕組みも整えております。

葛飾区・江戸川区・足立区などで分譲住宅（新築一戸建て）をお探しの方、注文住宅や建て替えをご検討されている方は、どうぞお気軽にセイズまでお問い合わせください。