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Vol.105 仲介手数料には上限がある! 住宅購入時の仲介手数料の計算方法

2018.09.27(木) | 気密性・断熱性

新築住宅や土地を購入するときに支払う初期費用の中に、仲介をしてくれた不動産会社に支払う仲介手数料というものがあります。

仲介手数料は基本的に不動産会社が自由に決めていいことになっていますが、無制限に決められるわけではありません。仲介手数料は法律で上限価格が定められており、その制限内で価格が設定されなくてはいけないのです。

ここでは、不動産購入の際に支払う仲介手数料についてご紹介します。

 

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産売買取引が成立したのちに購入者と売却者が仲介をしてくれた不動産会社に支払うことになる成功報酬のことをいいます。成功報酬というくらいですので、不動産会社に仲介を依頼していたとしても、取引契約に至らなければ支払う必要はありません。

仲介手数料は基本的に不動産会社が設定し、請求できます。しかし冒頭で述べた通り完全に自由に設定できるわけではなく、物件価格に応じた上限額が法律で定められており、その上限以下で自由に設定できるのです。

 

仲介手数料の上限

不動産会社に支払う仲介手数料の上限は、取引する不動産価格に応じて値段が変動します。

仲介手数料の上限の計算方法は以下の通りです。

 

【不動産価格200万円以下の部分×5%】

 

【不動産価格の200~400万円の部分×4%】

 

【不動産価格の400万円超の部分×3%】

 

例えば、不動産価格が1000万円だったとしましょう。

1000万円のうち、200万円以下の部分は5%がかけられます。

 

200×0.05=10万円

 

200~400万円の部分には、4%がかけられます。

 

200万×0.04=8万円

 

そして400万円超の部分には3%がかけられます。

 

600万×0.03=18万円

 

その合計(10+8+18万)である36万円が、1000万円の不動産の取引に対して不動産会社が請求できる仲介手数料の上限になります(仲介手数料は課税対象ですので、上記の数字に消費税が加算された額が正確な金額になります)。

 

計算方法がややこしいと思う方もいるかもしれません。400万円を超えた不動産に対してかけられる仲介手数料の上限の計算方法には速算式がありますので、あわせて覚えておきましょう。

 

【速算式】

不動産価格×0.03+6万円

 

つまり、1000万円の不動産であれば、

 

1000万円×0.03+6万円=36万円

となります。

 

不動産価格内でかける率の差を、+6万円で埋め合わせているということです。

仲介手数料は上で紹介した計算式で算出された上限額以内の価格で請求されます。しかし、覚えておかなくてはいけないのは、ここで紹介した計算式はあくまで「仲介手数料の上限額」です。必ずこの額で請求されるというものではありません。

中には仲介手数料無料という不動産会社もあります。また、不動産会社が所有している不動産であれば、そもそも仲介しているわけでないので、仲介手数料がかかることがありません。

なにかと出費が多い不動産購入。節約できるところはしっかり節約したいものですね。

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