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２２年３月期の決算から１億円以上の報酬を受け取る

上場企業役員の個人名と金額が

株主総会後の有価証券報告書への記載が義務付けられました。

株主総会終了後に報告をすれば良いのであって、

株主総会時に発表する必要はないようですが、

株主の関心が高いために、総会時or事前に発表する企業もあります。

ただ、企業側は個人情報、プライバシーの問題があるため

経済界からは猛反発もあったのですが、

（興味本位で『報酬ランキング』が作られてしまうこと、

　個人情報の問題で廃止になった『長者番付』の復活ではないか、等々の批判）

前・金融担当大臣であった亀井静香氏が「反対があってもやる！」と押切り、

日本経団連などの経済界とは、対立する格好になってしまいました。

（新政権になって枝野幹事長が経団連をはじめ、

　各経済団体に近寄っているみたいですが…）

そして株主総会が集中する６月、

各会社はその対応に追われています。

総会の前に発表する企業、総会時に発表する企業、

総会時に質問が出たら答える企業、

総会時の様子をみて回答するか考える企業、

株主総会時には回答せずに有価証券報告書を見てもらう企業、

対応は様々なようです。

対応を検討していた企業が多いなか、

株主総会時に役員報酬を公開したのが、

ＳＯＮＹ

ハワード・ストリンガー会長兼社長が

役員報酬、業績連動賞与、ストックオプションを併せた総額が

８億円になることを公表しました。

ＳＯＮＹが発表したことにより、対応を未定としていた企業は

発表せざる得ない事態になったようです。

にしても、８億円。

ＳＯＮＹの発表で俄然注目をされてしまったのが、

日産のカルロス・ゴーン氏

月末かけて行われる株主総会招集通知書類で

日産の役員報酬額が同業のなかで、ずば抜けていることが判明。

ホンダ　取締役２１人　平均役員報酬　　４８３３万円

トヨタ　　取締役３８人　平均役員報酬　　５３１３万円

日産　　取締役１２人　平均役員報酬　１億４１００万円

２４日以降から、株主総会が集中しているようです。

金融機関なども個別開示の対応に困っているようであり、

来年以降、役員報酬を１億以下に下げる企業が増えるでしょうね。

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財務部　皆川
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