住宅取得資金等の贈与特例　　　　　【葛飾区、江戸川区の新築デザイナー分譲住宅はセイズ】

経済関連の重要法案が１９日、相次いで成立しました。

この中で住宅取得の贈与税の減税が決まりました。

まず、適用される期間は、

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間です。

贈与者は、受贈者の直系尊属とされていますので、

父母のみならず祖父母からの資金贈与も適用を受けることができます。

受贈者（特定受贈者といいます）は、

贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上であることが条件。

非課税の適用対象となる贈与資金の額は、適用期間を通じて５００万円までの金額です。

そして、暦年課税の基礎控除（１１０万円）又は

相続時精算課税の特別控除（住宅取得等資金の特例を受ける場合は３，５００万円）も

あわせて適用を受けることができるので、

暦年課税で最大６１０万円、

相続時精算課税で最大４，０００万円まで贈与税の課税を受けることなく

資金贈与ができることになります。

住宅ローン減税もあり、今年度はかなり優遇を受けて

住宅取得ができるようになっています。