外資系証券・・・銀行の提案にはのるな！　　【葛飾区の不動産はセイズ】

１月上旬の新聞を片付けいたら、気になった記事があったので紹介します。

「外資系証券の虚実」

記事を要約すると・・・

２００８年８月、新興不動産会社アーバンコーポレーションが民事再生法の適用を申請しました。その破たん前に外資系証券会社「ＢＮＰパリバ証券」との間で結んだ資金調達案件をめぐる問題。

アーバンは同年６月にパリバを割当先とする３００億円の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表し、その資金使途については「借入金など債務返済に使う」と発表。

だが実際は発表と違う。払込日である７月１１日にアーバンが３００億円をパリバに払い戻し、パリバはＣＢを株式に変換したうえで市場で売却。アーバンには売却代金を分割して支払うという「スワップ契約」を結んでいた。実際の調達額は９１億円。

この契約内容はアーバンが破たんするまで開示されず、３００億円の資金を調達できたとみていた一般投資家を含む幅広い市場参加者得を欺く行為である。

この仕組みを考えたＢＮＰパリバ証券の社員は、以前勤めていた証券会社でも同じような手法を使ったことがあり、アーバンにも提案した様子。

外資系社員の給与体系は成功報酬体系に近いために、短期間で荒稼ぎを行い、問題が発生すれば転職するという働き方が目立つ。

アーバン側もこの提案があった時、非開示にすることは犯罪の可能性があることは認識していたが、パリバに押し切られたようでもあり、資金繰りにアーバンサイドが急を要していたのであれば、目先の資金に飛びついた、とも受け取れる。

・・・って、ひどい話ですよね・・・。そういえばこの証券会社は１１月にも・・・↓

原油高に伴う外食産業の低迷のなか、低価格路線と作業効率化で経営努力を行い、この不況下でも経営状態が他の外食産業の中でも堅調であった「サイゼリヤ」もＢＮＰパリバ証券との間で締結した、オーストラリアドルのデリバティブ契約で約１５０億円の評価損を計上し、経常赤字に転落した。

まだ契約期間の残っていたデリバティブ契約は中途解約。正垣社長は会見で「ＢＮＰパリバとはもう契約しない」と話した。

・・・このサイゼリヤとの契約でパリバは多大な利益を手にしただろう。

金融機関に勤めていた私の意見とすると、

金融機関からの提案でその会社のためになる提案は、

１０のうち１つくらいと思っていた方が良いでしょう。

残りの９は金融機関の利益になる提案であって、その会社のためにはならない、

無駄な契約です。

それで会社は多大な不利益を被り、金融機関は利益を取ります。