１４日、日曜日の新聞記事で気になりました　　　　【葛飾区のデザイナー住宅はセイズ】

政府が日銀にＣＰ（コマーシャルペーパー）を買取要請

😥

何のことだかさっぱり分からなかったので調べてみました。

 　まず、ＣＰとは企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のこと。企業が直接金融で資金調達するという点では、社債と性格は同じ。社債の償還期間は通常１年以上で、有価証券取引法上の有価証券として規定される。一方、ＣＰの償還期間は通常１年未満で、３０日以内のものが多い。

金融危機の震源地であるアメリカではＦＲＢ（米連邦準備理事会）が企業から直接ＣＰを購入しており、１２月上旬までに約２８兆円に達しています。

一国の中央銀行が私企業に３０兆円もの資金供給しているのです。それくらい金融機関は企業に融資をできる状態ではない、ということです。

ＣＰは無担保融資になるため、優良企業しか発行できません。

リーマンショックでＣＰ、社債といった直接金融市場が崩壊状態。市場から短期資金を調達していた大企業が、市場から調達できなくなったので、金融機関に融資を依頼。その金額は大手銀行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、みずほコーポ）だけで２０兆円を超えている模様。

相手企業が優良企業ばかりであるならば、銀行が融資をすれば良いではないかと思いますが、銀行側も融資をしたくても、出来ない事情があるようです。

先日、三菱東京ＵＦＪは資本増強を行いましたが（１兆円の増強を予定していたが、自社株価の下落で予定を大幅に下回る７９００億円しか調達できませんでした）株価次第では自己資本比率が１０％を下回る水域になる模様。１０％を下回るとアメリカでの金融持ち株会社としての認可が取り消される決まりがあり、１０％は死守をしなくてはならないようです。

では、どうするか？

自己資本を増やすか、貸出金を減らすか、２つに１つしかないようです。

中小企業の倒産数が過去最高水準にあるいま、中小企業への貸し渋りは社会問題になるために避けたい。そこで大企業の融資枠を削減し始めた様子。

企業は資金繰りが回らないと資金繰り倒産をしてしまいますし、金融機関も上記の通りで貸し出せる状況にはない。となれば日銀がＣＰを購入するしかない、との論理のようです。

アメリカはこの現状を非常事態ととらえて、中央銀行がＣＰを買い取るという禁じ手に踏み出しているのに対して、白川日銀総裁は「まだアメリカほど深刻な状況ではない」と話しています。

　いくら大企業でも、売上が減少しているなかでは、資金繰りが危なくなってしまうことはないのでしょうか？手遅れになる前に対応を取ってもらいたいものです。